**「地方企業の仕事外資に奪われる？」−政府が懸念一蹴
　【政府調達】
　ＴＰＰ協定では、各国ＧＤＰ（国内総生産）の２割以上を占める政府調達市場に関する新たな規定も設けられた。政府機関による物品の調達や公共事業の発注額が一定規模以上の場合は、外国企業にも入札を開放するルールが盛り込まれた。日本はすでにＷＴＯの政府調達協定でこうした措置を講じているが、ＴＰＰ参加国の中ではマレーシア、ベトナム、ブルネイの３カ国にとって初の市場開放となる。
　
　【攻めの分野】
　一方で、政府が火消しに躍起なのは、日本の地方企業が外資に受注を奪われるのではないかとの懸念だ。市場の対外開放が進めば、「地元の食材利用を定めた地方自治体の条例がＴＰＰ違反になるのでは」といった報道もある。

　政府がこれらを「全くの俗説」と一蹴する根拠は、ＴＰＰ協定において日本はすでにＷＴＯで約束している調達額および調達対象機関を変更していない点だ。例えば建設・サービス業の場合、中央政府は６億円、地方政府（４７都道県と政令市）は２０億２０００万円を超える場合は入札を実施しなければならないが、ＴＰＰ協定においてもこの水準は維持される。

　むしろ日本にとって追い風なのは新規に門戸開放するマレーシアなど３カ国以外にも商機が広がる可能性があることだ。チリやペルーは調達基準額の引き下げを約束。米国は対象機関として航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を追加したほか、豪州の交通安全局やカナダの社会資本庁、シンガポールの国立図書館も政府調達の対象になるという。すでに市場を開放している日本にとっては「守り」ではなく「攻め」の分野となりそうだ。
（文＝編集委員・神崎明子）