環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義は、広範な品目に及ぶ関税撤廃だけではない。サービスや投資分野では、煩雑な関税事務を簡素化し、中小企業の海外展開を後押しする参加国共通のルールや新たな約束ごとを実現した。協定発効で何が変わるのか―。政府が公表した全容から事業活動への影響を探る。
　

輸出競争力さらに向上

【完全累積を実現】
　「日本にいながらにして安心して海外展開できる」（渋谷和久内閣審議官）―。ＴＰＰがもたらす経済効果について政府関係者が最も強調するのが、サプライチェーンが飛躍的に拡大する点だ。生産工程が複数国にまたがってもＴＰＰ参加１２カ国内で生産された物品は「メイド・イン・ＴＰＰ」と見なされ、関税優遇を受けられる。商品がどの国で作られたかを特定する「原産地規則」と呼ばれるルールにおいて「完全累積制度」が実現したからだ。商品の生い立ちが細かく問われる煩わしさから解放され、部品の供給網が広がれば、優れた加工技術を持つ中小企業の輸出競争力は一層高まる。

　例えば、マレーシアで現地および各国から調達した部品で完成品を組み立てて、米国に輸出する場合―。原産地規則が５０％で、マレーシア製の部品が付加価値全体の２５％にとどまっている完成品でも、日本やベトナムなどＴＰＰ参加国製の部品を加えて全体の５０％以上に達していれば、ＴＰＰ域内産として無税で輸出できる。日本企業は「どの国で何を作れば最もコスト安なのか」と頭を悩ませる必要がなくなる。都内のある中小経営者は「域内各国と同じルールで取引できれば海外生産という発想自体がなくなる」と話す。

　【自己申告】
　ただ、実務面では留意点がある。ＴＰＰに限らず経済連携協定では、輸出産品が相手国税関で関税優遇の適用を受けるには、資格を満たしていることを証明しなければならない。「原産地証明書」はこれまでは日本商工会議所が発給していたが、ＴＰＰルールでは、輸出者や生産者が自己申告することになる。また、相手国政府は必要に応じて産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、資格を満たしているかどうか情報収集できることになっているが、これについては「過度に心配することはない」（ＴＰＰ政府対策本部）。仮にこうした事態に遭遇しても、政府関係者が立ち会うなど万全の対策を講じるという。なお課税価格１０００ドル未満の産品は原産地証明は不要だ。
　

貿易・投資、スムーズに

　【「６時間以内」】
　通関がスムーズになる効果も期待される。ＴＰＰでは急送貨物の迅速な税関手続きを確保するため、「６時間以内の引き取り」を許可するよう明記した。「平均１８分」という日本とは雲泥の差だが、交渉にあたった政府関係者は「各国が『６時間以内』を約束したことに大きな意義がある」と評価している。

　自社が扱う産品が、どの関税分類に該当するかや、原産地規則について書面で事前に確認できる制度も導入される。ＴＰＰ参加国は問い合わせに対し１５０日以内に回答しなければならない。これはＷＴＯ（世界貿易機関）には定めのない新たなルールであり、貿易実務に不慣れな企業には朗報だ。自社が輸出する商品の関税分類が誤っており、相手国税関から差し戻されるなど時間をロスするケースが珍しくないからだ。
　
　【移転禁じる】
　投資先の国が投資企業に対し技術移転を要求するといった、円滑な投資を妨げることを禁じるルールも盛り込まれた。工場の設立後だけでなく、「設立段階」も対象に明記されたのは、資源開発におけるボーリング調査などを想定している。交渉では資源国の抵抗もみられたが、政府は成果を勝ち取った意義を強調する。

　このほか電子商取引の分野では、自国にホストコンピューターを設置するよう要求することや、ソフトウエアを輸出する際にソースコード（ソフトウエアの設計図）の移転を要求する行為も禁じられた。交渉担当者は「これらは日本が強く主張してきた規定」とした上で、とりわけ中小企業が多いソフトウエア関連産業にとって、「使い勝手の良い規定になったはず」と話している。