日本工作機械工業会（日工会）が２２日発表した１１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比８・６％増の８８６億８０００万円となり、２０１８年９月以来２６カ月ぶりに増加に転じた。８５０億円を上回るのは１１カ月ぶり。中国を中心に外需の回復傾向が続き、内需の低迷を補った。１―１１月の累計額は８０２７億７８００万円となり、年間の累計受注額見通しの８５００億円超えはほぼ確実な状況。２１年も外需がけん引する形での回復傾向が続きそうだ。

内需は２４カ月連続で前年同月を下回り、２カ月連続の３００億円割れ。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響などにより、投資の慎重姿勢が強まっている。

業種別では、１０月まで回復傾向が続いていた自動車が前月比で４カ月ぶりの減少に転じた。日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は「自動車関連メーカーで設備投資の選択に迷いが出ている」と現状を捉える。前年同月比で見ても自動車などの主要４業種はすべて減少した。

外需は前月比、前年同月比ともに２カ月ぶりの増加となり、１６カ月ぶりに６００億円を上回った。中国はインフラやスマートフォン、自動車など幅広い業種で受注増加が続き、２０年の最高額を記録。アジア全体では２０カ月ぶりの３００億円超えとなった。欧州は９カ月ぶりに１００億円を上回り、北米は２２カ月ぶりに前年同月を上回るなど、緩やかに改善の動きが出ている。

また同日、日工会が公表した２１年１―３月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、２０年１０―１２月期から２４・３ポイント改善のプラス９・５となり、１０四半期ぶりのプラスに転じた。同ＤＩは実際の需要動向と連動性が高いことから、飯村会長は「今後、さらなる受注水準の高まりが期待される」とした。