ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長、０３・５７７７・０１６１）が１７日発表した「国内ＭＶＮＯ市場調査」によると、格安スマートフォンと呼ばれる格安ＳＩＭの３月末時点の回線契約数が前年同月比１４・３％増の１５００万５０００回線だった。携帯電話契約数に占める割合は８・２％だった。

事業者別のシェアは楽天モバイルが１６・１％で首位を維持。以下、ＵＱコミュニケーションズ（１５・０％）、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、１２・３％）、ＮＴＴコミュニケーションズ（９・９％）、オプテージ（８・０％）、ビッグローブ（４・６％）と続く。

１９年９月末時点よりシェアを拡大したのはＫＤＤＩ傘下の２社。ＵＱコミュニケーションズは通話定額がオプションとなるプラン変更により、通話が少ないユーザーは最大の競合であるワイモバイルよりも月額料金を安くできるようにしたことなどが寄与した。ビッグローブはウェブを中心とした割引キャンペーンや、動画配信サービスなどの無料オプションにより、着実に新規顧客を取り込んだ。

ＵＱコミュニケーションズの「ＵＱモバイル」事業は１０月にＫＤＤＩに統合される予定。格安スマホ領域ではＫＤＤＩグループのシェア拡大が続くとみられる。

２１年度は、楽天モバイルとＵＱコミュニケーションズの既存契約者が移動体通信事業者（ＭＮＯ）に吸収されるため、統計を開始した１３年３月末以来初の純減となる１３５０万回線になる見通し。２１年度以降は個人向けでの成長率が大幅に鈍化する一方、ＩｏＴ（モノのインターネット）向けで需要が拡大し、全体としては増加傾向が続くとみられる。