日本無線が車載カメラで道路劣化の診断システム実証、コスト大幅減へ

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日本無線の路面診断するシステム。(左から)路面性状検知レーザー、道路周辺撮影カメラ、路面性状撮影カメラ(トラックに搭載したイメージ)

日本無線(東京都中野区、小洗健社長)は、2021年をめどに、車両に搭載したカメラ映像からひび割れや轍(わだち)掘れなどを検出し、路面の劣化状態を診断するシステムを実用化する。このほど、定期便トラックなどにカメラとレーザーを実装した実証実験を始めた。同システムで診断したデータを道路管理者向けに提供し、診断の効率化と低コスト化につなげる。

実証を始めた路面性状診断システムは、グループ会社のJRCロジスティックスサービス(長野市)と共同で開発する。物流などに使うトラックの定期便に安価なカメラとレーザーを取り付けて走行することで、専用の特殊車両である路面性状測定車を用いた診断よりもコストを減らせる見込み。

将来は、トラックに装着するカメラを増やすことで走行中に道路周辺も撮影し、道路標識やガードレール、のり面などの道路構造物の劣化も検出可能にする。横断歩道向けに開発したセンサーを活用し、人工知能(AI)を用いて画像から属性を分類し、速度や位置も検出できるようにする。

さらに、診断データの提供に加え、分析まで行い、劣化進行状況の傾向を把握して有効な予防保全を支援するサービスも展開する予定。

日本無線は主に官公庁や自治体向けに製品やシステムを納めている。今後は、路面性状診断システムなどを通じて民間企業向けビジネスも強化する。

日刊工業新聞2020年12月15日

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