経団連は１６日、東京に本社を有する経団連幹事会社４３３社を対象に行った本社機能移転に関するアンケート結果を公表した。東京からの移転を「実施中」、「検討中」、「今後検討する可能性がある」と回答した企業の割合は２２・６％となった。１５年実施の同様のアンケートでは７・５％だった。単純比較はできないが、本社機能分散を検討する企業が増えていることがうかがえるという。

アンケートは８―１０月に行い１３１社が回答した。本社機能の全部または一部移転に関する検討状況について、移転を「実施中」が３・９％、「検討中」が７・８％、「今後検討する可能性がある」が１０・９％の割合だった。

１５年のアンケートでは「移転を検討している」あるいは「将来的には移転可能性・余地はある」の割合が７・５％だった。今回のアンケートは新型コロナウイルス感染拡大で東京圏の過密リスクが意識される中で企業の本社移転の状況を把握するために実施した。