昭和電工が日立のIoT基盤を活用で何が変わる?

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大分コンビナート

昭和電工は日立製作所と共同で、化学コンビナートに関係するあらゆる情報を統合するプラットフォーム導入のプロジェクトに着手した。製造の運転・監視データから設備保全データに加え、作業指示書、設備図面、会議資料などの情報の一体管理・活用を視野に入れる。会議内容も含めた幅広い情報の統合に取り組む。より確実な安全・安定稼働と現場の働き方改革につなげる。

情報を統合する「構造化情報プラットフォーム」には、日立製作所のIoT(モノのインターネット)基盤を活用する。2021年度まで大分コンビナート(大分市)の一部設備で検証を行い、22年度以降に順次実装を開始する計画。その後、設備管理システムなどの既存の業務システムとの連携を進める。

既存システムや設備図面などのデータはそのまま活用できる見通し。対象設備は検証結果を見て決める。

同プラットフォームは情報を統合管理するだけでなく、設備トラブル時には必要な情報を自動で担当者へプッシュ型で通知する予定。現在の人を介した情報伝達に比べトラブル対応を効率化できる。各情報の関係整理や構造化は当面は人が行うが、次の段階では人工知能(AI)を使って埋もれた情報から必要な情報を見つけ、関連付けることも検討する。またプラント運営効率化の成果を生かし、働き方改革を推進することで、データ解析などのデジタル技術を使ってプラント運転をさらに高度化できる人材を育成する。

具体的な計画は未定だが、将来はサイバー空間上にプラントを再現して高度なシミュレーションを行う“ミラープラント”や、市場やユーザーとの情報連携などが進むと想定。情報プラットフォームを活用し、プラントを進化させる。

日刊工業新聞2020年10月28日

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