菅義偉首相は２６日、所信表明演説で２０５０年までの温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すと発表した。大胆な目標が企業活動に与える衝撃について識者や企業グループ代表に聞く。初回は企業と一緒に温暖化対策の強化を訴えてきた末吉竹二郎・国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問。企業や自治体など５００社・団体が結集した「気候変動イニシアティブ」の代表でもある末吉氏は「破壊的な構造転換が起きる」と見通す。

―長年、厳しい削減目標の設定を政府に提言してきました。
「『５０年ゼロ』の表明を喜んでいる。日本は国際競争で不戦敗は避けられたが、熾烈（しれつ）な競争が待っている。言葉や小手先だけではダメだ。ゼロを達成するためのロードマップが求められる。企業は５０年では遅い。前倒しでゼロを達成しないと先進企業とはいえない」

―５０年ゼロの企業へのインパクトは。
　「現状の目標である『５０年８０％減』は２０％分の排出が許される。５０年ゼロは次元が異なり、少しの排出でも“悪”となる。低炭素化でも社会に役立つという発想があるが、それではゼロと整合しない。企業は脱炭素に貢献するかどうかで事業を選択することになる。破壊的な産業構造の転換が起きる」

―海外の動向は。
　「海外企業は脱炭素と相いれない事業をやめる判断をしている。独シーメンスは稼ぎ頭だった火力発電機事業を連結から切り離した。米国では石油大手のエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がダウ工業株から外れた。市場は米国を象徴する企業でも同情せず、冷徹に退場させた」

―日本ではそこまで重みを持って受け止められず、むしろイノベーションの機会との認識が強いです。
　「確かにイノベーションが重要だが、私は『破壊と創造』と言っている。あくまで市場が変わる破壊が先だ。日本の経営者に言いたい。将来を考えず判断を先送りする経営者がいる企業は、社会から支持されずに市場から消える。将来も会社を存続させるという認識を持ち、経営者には英断をしてほしい」

―課題は。
「政府方針が変わるようだと、企業は安心して事業の再構築や投資を継続できない。英国は５０年ゼロを法制化しており、政権交代が起きても目標を容易に変更できない。日本でも議員立法によって法律にしてほしい。企業の脱炭素への移行支援も必要だ」

＊取材はオンラインで実施。写真は２０１７年４月に撮影したものを使用

【記者の目／潮目の変化感じてほしい】
　末吉氏が代表を務める気候変動イニシアティブは２月、「脱炭素化に後ろ向きな国という評価は、世界的なビジネス展開への障害となる」との声明を出した。「５０年ゼロ」表明によって企業の心配は払拭（ふっしょく）されそうだ。脱炭素に貢献する技術開発にも思い切った投資ができる。経営者には首相の表明を潮目の変化と感じてほしい。（編集委員・松木喬）