日本工作機械工業会（日工会）がまとめた7月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比31・1％減の697億8800万円となった。700億円を下回るのは4カ月連続で、7月としては2009年以来11年ぶり。ただ、前月比は2カ月連続の増加となるなど、一部で持ち直しの動きも見られ、徐々に回復基調にある。

内需は前年同月比39・7％減の248億800万円。自動車関連を中心に設備投資の先送り傾向が根強いことから、4カ月連続で250億円を下回った。一方、半導体製造装置や自動化装置が好調な一般機械は4カ月ぶりに100億円を上回るなど、業種によっては投資に前向きな動きが見られる。

また、大手企業からの受注が中心だった6月に比べ、7月は「ものづくり補助金」の活用による中小企業からの受注も若干増加したもようだ。

外需は同25・2％減の449億8000万円となり、5カ月連続で450億円を下回った。中国を中心にアジアの受注が13カ月ぶりに240億円を上回ったものの、欧州と北米の受注が引き続き低水準にとどまった。

中国はインフラやテレワーク関連のほか、自動車関連でも商談が増え、受注額が16カ月ぶりに180億円を上回り、前年同月比で2カ月連続のプラスになった。ただ、日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は「中国は今は内需主導の需要であり、今後は輸出が増えなければこれ以上の伸びは苦しい」と慎重な見方を示す。