新型コロナウイルス感染症問題が長期化する中、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶ企業が増えている。帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、１―７月に同契約を結んだ上場企業は１３６社で、前年同期比約５・２倍増。合計金額は約１兆７９３３億円で、約６・７倍に増えた。新型コロナ感染拡大の影響に備えた契約が多数を占め、製造業も目立つ。

コミットメントラインを結んだ企業は、１年間などあらかじめ設定した期間中に、融資枠内なら審査なしで融資を受けられる。金利とは別に手数料がかかるが、スムーズに資金を調達できる。

ＴＤＢは１―７月に結んだ１３６社のうち８４社が新型コロナの影響によるものと明記したと確認した。感染拡大で事業環境が変化し財務基盤安定化を目的とする企業が多かった。業種別では、サービス業が３４社で最多。持ち株会社３１社など「その他」が３３社、製造業が２８社で続いた。金額ベースでは、その他が６２１４億円で最大。製造業が４８０７億円、サービス業が３６０３億円と続いた。

ＴＤＢはコロナ禍の長期化への備えとして、「コミットメントライン契約などの機動的、安定的な資金調達手段を確保する動きは続く」と見込む。