【動画あり】法案成立!ところで「スーパーシティ構想」って何?

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人工知能(AI)やビッグデータ(大量データ)などの先端技術をまちづくりに生かすための改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)が27日の参院本会議で可決され、成立した。今秋にも対象地域を5カ所程度選んで特区に指定する予定だ。

自動運転やドローンによる自動配送、遠隔診療、キャッシュレス決済など、あらゆる分野の先端技術を組み合わせたり、行政や医療機関、民間企業からの多様なデータを利活用し、住民に高いレベルのサービスを提供できる。特区制度により、複数の分野の規制緩和を一括でできるようになる。少子高齢化など、日本が抱える課題の解消を目指す。

“IT+規制緩和”先進サービス

ITの活用と思い切った規制緩和で、住民サービスを実現する最先端都市「スーパーシティ」構想が注目されています。必要な国家戦略特区法改正案が今、通常国会で成立すれば、政府は年内にも支援地域を公募・選定します。全国数カ所で2022年度以降に実現し、“未来都市”で先行する中国・雄安やカナダ・トロントなどを追いかけます。

【Q】スーパーシティはスマートシティとどう違うの?

【A】スマートシティは、ITを使って環境・エネルギーに配慮したインフラ管理を実現する都市を一般的に指します。スーパーシティは、法律に基づく“高規格”のスマートシティ。先進サービスを可能にする規制緩和が特徴であり、地域限定のいわゆる「特区」で整備・展開していきます。


【Q】どんなサービスを目指しているの?

【A】ビッグデータ(大量データ)や人工知能(AI)を活用し、移動や支払い、医療・介護、環境・ゴミ、防災・安全など各の分野のうち、1都市当たり5分野以上を同時展開させたいようです。例えば、「自動運転バスの走行」と「オンラインによる遠隔診療」などが考えられますね。

【Q】なぜ、整備が必要なの?

【A】人口減少、少子高齢化が進む日本が発展するには、ITの活用が欠かせません。新サービスで住民の利便性や福祉が高まれば、地方が抱える問題も解決につながるはずです。「未来のまちの姿を先取りする」と意気込む自治体もあります。

【Q】課題もあるね。

【A】大胆な規制緩和を行うには、地域住民が新サービスの計画に賛成・合意する必要があります。個人情報を含むさまざまなデータを分野横断で収集・利用するため、サイバーセキュリティー対策なども大切。国会での慎重な審議が必要なのは言うまでもありません。

日刊工業新聞2020年3月24日に加筆

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