人工知能（ＡＩ）やビッグデータ（大量データ）などの先端技術をまちづくりに生かすための改正国家戦略特区法（スーパーシティ法）が２７日の参院本会議で可決され、成立した。今秋にも対象地域を５カ所程度選んで特区に指定する予定だ。

自動運転やドローンによる自動配送、遠隔診療、キャッシュレス決済など、あらゆる分野の先端技術を組み合わせたり、行政や医療機関、民間企業からの多様なデータを利活用し、住民に高いレベルのサービスを提供できる。特区制度により、複数の分野の規制緩和を一括でできるようになる。少子高齢化など、日本が抱える課題の解消を目指す。

“ＩＴ＋規制緩和”先進サービス

ＩＴの活用と思い切った規制緩和で、住民サービスを実現する最先端都市「スーパーシティ」構想が注目されています。必要な国家戦略特区法改正案が今、通常国会で成立すれば、政府は年内にも支援地域を公募・選定します。全国数カ所で２０２２年度以降に実現し、“未来都市”で先行する中国・雄安やカナダ・トロントなどを追いかけます。

【Ｑ】スーパーシティはスマートシティとどう違うの？

【Ａ】スマートシティは、ＩＴを使って環境・エネルギーに配慮したインフラ管理を実現する都市を一般的に指します。スーパーシティは、法律に基づく“高規格”のスマートシティ。先進サービスを可能にする規制緩和が特徴であり、地域限定のいわゆる「特区」で整備・展開していきます。

【Ｑ】どんなサービスを目指しているの？

【Ａ】ビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用し、移動や支払い、医療・介護、環境・ゴミ、防災・安全など各の分野のうち、１都市当たり５分野以上を同時展開させたいようです。例えば、「自動運転バスの走行」と「オンラインによる遠隔診療」などが考えられますね。

【Ｑ】なぜ、整備が必要なの？

【Ａ】人口減少、少子高齢化が進む日本が発展するには、ＩＴの活用が欠かせません。新サービスで住民の利便性や福祉が高まれば、地方が抱える問題も解決につながるはずです。「未来のまちの姿を先取りする」と意気込む自治体もあります。

【Ｑ】課題もあるね。

【Ａ】大胆な規制緩和を行うには、地域住民が新サービスの計画に賛成・合意する必要があります。個人情報を含むさまざまなデータを分野横断で収集・利用するため、サイバーセキュリティー対策なども大切。国会での慎重な審議が必要なのは言うまでもありません。