「デジタル通貨」実現へ専任者、日銀が体制強化

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日銀は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)を評価する「デジタル通貨グループ」を設置したと発表した。決済システムを整備する決済機構局内の研究チームを昇格させた。専任者を置くなど組織上の役割を明確にし、CBDCの検討を前進させる。政府は17日に閣議決定した「骨太の方針」で、日銀がデジタル通貨の技術的な検証のため実証実験を行うなどと言及している。

デジタル通貨グループは前身の2月に発足した約10人の研究チームから大幅な人数の変更はない。ただ、これまで兼務者で構成しており、今回は専任者を置くなど体制を強化した。

同日付で金融研究所から金融サービスの標準化活動を所管する「情報技術標準化グループ」を同じ決済機構局に移管し、同グループとの相乗効果の創出を図る。

日銀はCBDCを発行する計画はないが、社会のデジタル化で急速に必要性が高まる可能性があるとみる。「適切な時に適切な対応をする準備が必要」(黒田東彦総裁)と、海外主要中央銀行と行う共同研究や民間との議論などで発行に備えている。

日刊工業新聞2020年7月21日

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