財務省と経済産業省は韓国産炭酸カリウムの輸入に対する不当廉売（アンチダンピング）関税について、ダンピングに対する課税の要否に関する調査を始める。炭酸カリウムは液晶パネルなどのガラス類の原料や、中華麺に添加するかんすいの原料として使用される。今後は、日韓の企業関係者に対する実態調査を行う。同調査は原則、1年以内に終了することとされている。

今回、炭酸カリウムの韓国から日本への輸出価格が、関税定率法による正常価格よりも10―40％低いという事実が認められた。政府は不当廉売された貨物の輸入による日本企業への損害の有無などを認定した上で、アンチダンピング関税を課すかどうかを判断する。

韓国産炭酸カリウムに対する調査は4月30日、カリ電解工業会から財務大臣に提出された、アンチダンピング関税の課税申請に基づく措置。同工業会は国内の塩化カリウムの電解事業を手がける企業が加盟する業界団体。