ＮＴＴとＮＥＣは２５日、次世代通信規格「５Ｇ」技術の共同開発を柱に資本・業務提携すると発表した。ＮＴＴがＮＥＣに約６４０億円出資する。車の自動運転や遠隔医療を支える基幹インフラをめぐっては、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）など海外勢に出遅れており、国産連合を形成して国内外で巻き返しを図る。

ＮＴＴの出資比率は約５％となり、ＮＥＣの第３位株主に浮上する。両社は、国内で３月に商用化が始まった高速大容量の５Ｇ通信回線を、高度に制御する基幹装置などの開発に取り組む。

さらに、５Ｇの最大１０倍の速度を持ち、官民で２０３０年ごろの実用化を目指す６Ｇを見据え、ＮＴＴの光技術による新たなネットワーク構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」でも協力を深める。ＮＴＴは長期的な関係を築くためＮＥＣに出資する。

５Ｇ対応スマートフォンなどへの通信に欠かせない基地局設備は、世界的にファーウェイとフィンランド・ノキア、スウェーデン・エリクソンの３強が圧倒的なシェアを占める。米中のハイテク覇権をめぐる争いや新型コロナウイルスの影響で保護主義的な動きが強まる中、ＮＴＴ・ＮＥＣ連合は複数メーカーの機器を組み合わせてネットワークを構築するオープン化戦略を進め、３強への対抗軸形成を狙う。

新成長の軸が定まった

ＮＥＣにとって、ＮＴＴとの資本提携は第５世代通信（５Ｇ）を起点とする成長戦略の大きな柱となりそうだ。５Ｇ網を構成する中核機器は無線機やアンテナなどの無線基地局であり、そのグローバル展開を目指すＮＥＣにとっては千載一遇のチャンス。ＮＴＴ―ＮＥＣの日本連合として、５Ｇおよび５Ｇ以降に向けた新成長への軸が定まった格好だ。

主たる製造部門を持たないＮＴＴにとって、通信機器メーカーの老舗であるＮＥＣと組むことの意義は大きく、５Ｇおよび５Ｇ以降の次世代通信分野での存在感を増す効果が見込まれる。約５％の出資により、ＮＴＴはＮＥＣの第３位の株主となる。

ＮＴＴとＮＥＣとの関係は旧電信電話公社時代にさかのぼる。ＮＥＣは電電ファミリーの“長男”として、通信網の開発・製造において中心的な役割を担ってきた。かつてＮＥＣは電子交換機などで世界市場のビッグプレーヤーとして君臨していたが、携帯電話の無線基地局の海外展開は出遅れ、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアの後塵（こうじん）を拝している。一方で４Ｇからは海外市場で中国・華為技術（ファーウェイ）が台頭する中で、次の一手が問われていた。

月初に、ＮＥＣは楽天モバイルと共同で、５Ｇ単独で構成するスタンドアローン方式の基幹回線網の開発計画を打ち出した。２１年以降、海外携帯通信会社への販売も見据える。

１８年には韓国サムスン電子と協業し、５Ｇ関連の製品・サービスの海外展開に向けて先鞭（せんべん）を付けた。

楽天やサムスン電子との協業はＮＥＣの海外戦略にとって、新しい軸ではあるが、成功への道のりは平たんではない。これに対してＮＴＴとの日本連合は大きな柱であり、さまざまな相乗効果が期待できる。

海外での新成長と、もうかるビジネスモデルへの転換―。これはＮＥＣにとっての経営課題だ。同社は２０年度に３カ年の中期経営計画が終了する。今回のＮＴＴとの資本提携は２１年度からの新中計を大きく左右するのは言うまでもない。

米中対立の激化や世界中で保護主義が強まる中で、社会インフラを担う５Ｇサービスをめぐる競争も激化している。５Ｇをはじめとするデジタル基盤をめぐる主導権争いは通信事業者だけでなく、中国勢やＧＡＦＡ（米大手ＩＴ４社）なども含め、大競争時代に突入していく。ＮＴＴ―ＮＥＣ連合は地殻変動の先駆けであり、今後もさまざまな連合が登場しそうだ。