パーソル総合研究所（東京都千代田区、渋谷和久社長、０３・６３８５・６８８８）は、５月２９日―６月２日にかけて実施した全国テレワーク実態調査を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除となり、正社員の実施率は全国平均で２５・７％と前回調査（４月１０―１２日）に比べ２・２ポイント減少した。エリア別では関東が４月比２・７ポイント減の３８・３％、近畿が同２・３ポイント減の２３・５％に、それぞれ低下した。

職種別のテレワーク実施率はビル管理や警備・清掃、医療系専門職などは減少した半面、コンサルタントや経営企画では増加する傾向がみられた。学術研究や専門技術サービス業も増加した。パーソル総研は、テレワークしやすいかどうかの業務上の性質で、実施率の増減が分かれていると考えられるとしている。

またパーソル総研は「テレワークの不安感・孤独感に関する調査」を実施。それによると何らかの不安を持っているテレワーカーの割合は６４・３％で、３人に２人が不安を感じていることがわかった。

テレワーカーの不安感や孤独感が最も高くなるのは、テレワーカー比率が２―３割の「まだらテレワーク職場」だった。一斉テレワークと異なり、出社する人によるテレワーカーに対する疑念や不満感が高まる側面もある。会社側がテレワーカーと、出社する人の双方へのマネジメントに注意を払う必要があるとしている。