三菱ふそうトラック・バスは、業務する場所などの制限を撤廃した「モバイル・ワーク」制度を６月に導入した。最大で所定内労働時間の全部を社外勤務に当てることができる。製造現場や営業職を除く約５０００人の従業員が対象。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、人との接触機会を極力減らす「新しい生活様式」の定着が求められている。働き方改革と合わせて、新型コロナ収束後も見据えた恒久的な制度とする。

従来の在宅勤務制度を利用するには、月間の所定内労働時間のうち５０％までという制限があった。在宅勤務から内容を拡充した今回のモバイル・ワーク制度では、使用制限を廃止。登録した自宅での勤務の制限や、オフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限も撤廃した。

同社は早くから働き方改革に着手している。２０１４年に導入した在宅勤務制度も当時、自動車業界では初めての試みだった。