携帯通信大手が人工知能（ＡＩ）を活用して映像や画像を解析する商材の普及に力を注いでいる。各社が気を配るのは簡便さだ。複数のＡＩアプリケーション（応用ソフト）の中から使いたいものを選んで購入できる仕組みを展開したり、画像解析用サーバーを顧客の拠点に設置せずに済む枠組みを提案したりし、導入しやすさを追求する。各社は具体的な活用事例も示し、多くの企業のデジタル変革（ＤＸ）につなげられるかが問われる。（取材・斎藤弘和）

【多彩なアプリ】

ＮＴＴドコモはＥＤＧＥＭＡＴＲＩＸ（エッジマトリクス、東京都渋谷区）と提携し、施設やオフィスといった現場でカメラ映像をＡＩ処理するプラットフォーム（基盤）の提供を５月２８日に始めた。屋内外に設置する機器「エッジＡＩボックス」で取得する映像データを即時に閲覧できるほか、ＡＩによる映像解析で危険や異常を検知した際は、メールなどで警告する。

同基盤上で利用するＡＩアプリの購入ができることも特徴。当初は「顔と体温検知」「赤ちゃんうつぶせ寝検知」「侵入検知」など５種を提供。順次追加し、年内に２０種類超の展開を目指す。企業にとっては選択肢が提示されていることで、利用シーンが想像しやすくなるとみられる。

【スペース不要】

ＫＤＤＩは人や物体の動きを分析する商材「ＡＩカメラ」の受注を目指している。第５世代通信（５Ｇ）を介してクラウド上のサーバーに映像を送り、ＡＩで画像解析処理を行う。解析内容によっては、ほぼ即時に結果が通知される。導入企業は自社拠点に画像解析サーバーを置く必要がなく、機器設置コストの削減につながる。

想定される用途は店舗における消費者の滞在時間分析や、駅ホームからの乗客転落の検出など。ＫＤＤＩは鉄道や小売りなど、多様な顧客から引き合いがあるとする。５Ｇサービス地域が拡大すれば受注が加速しそうだ。

ソフトバンクは傘下の日本コンピュータビジョン（東京都千代田区）が開発したＡＩ検温ソリューション「センス・サンダー」の普及を図る。ＡＩを活用した顔認識技術と赤外線カメラにより、対象者がマスクや眼鏡を着けたままでも所要０・５秒で体温を測定可能。ソフトバンクの本社ビルや販売店で導入しており、ソフトバンク本社では入館管理にも使われている。

【来場者に検温】

新型コロナウイルス感染症の影響で企業の関心は高く、イオンモールの施設で従業員の体調管理のために採用された。ＴＯＨＯシネマズ（東京都千代田区）への納入も決まり、劇場来場者の検温で活用される見込み。

通信各社の商材は導入への敷居が比較的低いと考えられ、企業のＤＸの後押しにつながる可能性はある。成功事例を早期に積み重ね、新規顧客の開拓につなげる好循環を実現できるかが試される。