小泉進次郎環境相は２日の閣議後会見で、“コロナショック後”の気候変動対策を国際社会が議論するオンライン会議を９月上旬に開くと発表した。日本が各国に参加を呼びかけ、景気対策において環境問題を置き去りにしないように認識を共有する。１１月に予定されていた国連の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は２０２１年への延期が決まっており、国際交渉で日本が存在感を示す場ができた。（取材＝編集委員・松木喬）

日本が提案

オンライン会議は気候変動枠組み条約の締結国が参加し、各国閣僚級がメッセージを発信する“仮想ＣＯＰ”を想定。９月上旬の開催までにサイトを開設し、各国が気候変動対策の情報も登録、発信する。

小泉環境相が４月の国際対話でオンライン会議を提案し、賛同を得ていた。日本時間１日夜の条約事務局主催の会議にも小泉環境相はビデオメッセージを送り、「できるだけ早く招待状を届けたい」とあいさつした。

コロナ後対策

日本の主導で開催するオンライン会議の主題が、コロナ後の気候変動対策だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると感染防止のために経済活動が停止した影響で、２０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年比８％減が見込まれる。過去最大級の減少だが、景気回復だけを優先すると増加基調に戻りかねない。

そこで、コロナで傷ついた社会と経済をＣＯ２排出ゼロの脱炭素型に復興させる「グリーンリカバリー（緑の回復）」を求める声が海外で広がっている。欧州連合（ＥＵ）加盟国やグローバル企業トップは４月中旬、経済対策で気候変動対策の重視を要求すると発表した。他にもＥＵの経済界で「緑の回復」待望論が起きている。

脱炭素へ移行

機運が醸成されつつある中、９月のオンライン会議での日本からの発信が注目される。小泉環境相は「２０年度第１次補正予算で脱炭素への移行を明記した」と説明する。具体策としては電動バイクの導入や国内回帰した工場への太陽光パネルの設置支援を挙げる。会議の提案国として、発信でも世界を主導し、ＥＵのように経済界の巻き込みも期待したい。