２００７年６月８日、アマゾンドットコムは日本で会員制サービス「アマゾンプライム」を始めた。開始当初は通常配送費の無料や翌日配送など配送特典のサービスだったが、今では、会費のみで映画や音楽が楽しめたり、写真を保存できたり、会員限定セールなどの特典が用意されている。１９年４月にサービス開始以来初めて、年会費を３９００円から４９００円に値上げしたが、米国や英国は段階的に値上げしており、年会費は今や日本円にして１万円を超えている。果たして日本の会費が格段に安いわけとは。

アマゾンは２０年１月にアマゾンプライムの世界での会員数は１億５０００万人を突破したと発表した。国別の会員数は公表していないが、市場調査会社ＣＩＲＰのレポートによると、米国では１８年１０～１２月時点で会員数はすでに１億１００万人に達したと推計している。

この推計がどこまで正確かはわからないが、アマゾンの地域別の売り上げ比率から考えても、大きな乖離はないだろう。

アマゾンの１９年の総売上高に対する地域別の比率は米国が６９％、ドイツ７・９％、英国６・２％、日本５・７％と続く。この４カ国で約９０％を占める。

米国の会員数は世界全体の１億５０００万人の６９％とすると単純計算で１億３５０万人になる。母国市場だけに上振れしている可能性が高いとすると、１億１０００万前後といったところだろうか。日本は５・７％のため、売上高比率に基づくと８５０万人となる。アメリカが上振れしているとすると、５００万ー８５０万人とみておけば大きく外れることはないだろう。

主要４ヶ国では突出して日本での年会費が安い。米国１１９ドル（約１万３０００円）、英国が７９ポンド（約１万１０００円）と日本の２倍以上だ。米英に比べて安いドイツですら６９ユーロ（約８４００円）と日本に比べて７割以上高い。日本市場は他国が値上げする中、３９００円で１９年まで据え置いてきたことを考えると異質さが浮かび上がる。

そうした中での一年前の１０００円の値上げの影響についてアマゾンから公式アナウンスはないが、ほとんど影響がないと識者の見方は一致している。送料無料や当日配送、指定された電子書籍の読み放題、プライム・ビデオ見放題などを享受している利用者にしてみれば、もはや、これらのサービスは「なくてはならないもの」となっている。サービスが必要不可欠なものになれば、顧客を失うことなく強気の値上げも可能だ。日本以外の主要市場では段階的に値上げしても会員数が右肩上がりであることがそれを物語っている。

日本が他の主要市場と比べて年会費が安いのは、「なくてはならない」と感じるユーザーを増やせる、土壌をまだまだ耕せるとアマゾンが睨んでいるからだろう。

日本の総人口が約１億２６００万人に対し英国は６７００万人、ドイツ８３００万人。日本の人口は両国より５ー８割多いにも関わらず、英国やドイツの方が日本より売り上げが多い。つまり、人口などから考えて、伸びしろが多いと判断しているからこそ、「囲い込み」のために会費を抑えていると推測できる。人口と地域別売り上げから判断して、伸びしろが少ないであろう英国の年会費がドイツや日本よりもはるかに高いことからもそれは明らかではないだろうか。

逆に言えば、日本が低価格でサービスを享受できるのは、いまのうちかもしれない。「なくてはならない」と感じるユーザーが増えれば、米国や英国とまではいかないまでも、ドイツのような値上げは避けられないはずだ。

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