ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳは新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、ソーシャルディスタンスの確保などを放送で呼びかけるプロジェクトを推進している。飲食店やスーパーなど全国約75万施設で著名人が呼びかける放送を始めたほか、新たに最大５万施設に放送システムを無償提供する。緊急事態宣言は25日に全面解除されたが、感染のリスクが解消したわけではない。声の力で感染第二波の発生を抑制する。

「新型コロナウイルスから大切な人を守るために、人との距離を十分にとりましょう」―。同社傘下のＵＳＥＮ（東京都品川区）とキャンシステム（同杉並区）は歌手のＡＩさんや女優の橋本環奈さん、お笑いコンビ、爆笑問題の太田光さんらがこうした呼びかけを行うメッセージ放送を始めた。放送サービスを長く手がけて培った音楽業界との幅広い接点などを生かして総勢50人以上の著名人をアンバサダーとして迎え入れ、新チャンネル「Ｗｅ　ｂｅｌｉｅｖｅ　ｆｕｔｕｒｅ！」を立ち上げた。

ＵＳＥＮなどは約75万施設に放送サービスを提供しており、これを生かして契約施設を支援しようと考え、新チャンネルを企画した。契約施設側からもコロナ対策の放送を求める声があったという。

ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの住谷猛執行役員は「日常生活を支える施設における感染リスク抑止と同時に、そこで働く人たちの（来客にソーシャルディスタンス確保などを呼びかける）負荷を下げたかった。著名人の呼びかけによりアナウンス効果を増大させられる（と考えた）」と説明する。その上で「（緊急事態宣言の解除で）今後街に人が戻り始める中で、社会としては感染第二波の抑止が必要になる。（我々のメッセージチャンネルは）それに貢献できるはずだ」と続ける。

一方、放送システムの無償提供は、すでに数千施設から要望を受けた。提供期限は８月末までを予定しているが、状況に応じて提供の延長を検討する。住谷執行役員は「（コロナの影響による）世の中の状況の変化は予測しにくい。（アンバサダーの）メッセージの内容についても状況に応じて最適化したものを発信したい」と力を込める。