楽天が持つ１億以上のＩＤと電子商取引（ＥＣ）の知見、西友の実店舗における生鮮食品の管理、販売ノウハウを融合した「楽天西友ネットスーパー」。２０１８年１０月にサービスを開始し、１９年１２月末には売上高が前年同期比で約３０％伸長した。新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛が続く中、自宅にいながら食料品が購入できるネットスーパーの存在価値がますます上がっている。

同スーパーは野菜や魚、総菜、冷凍食品、酒、洗剤など約２万アイテムを取り扱う。スマートフォンやパソコンから２４時間・年中無休で、必要な時に必要な量の注文が可能。宅配時間も六つの時間帯から指定できる。このため働く女性らに支持され、利用者を増やしてきた。今秋には横浜市内に２拠点目となる専用物流センターを稼働する。

顧客開拓で力を発揮しているのが楽天の人工知能（ＡＩ）「楽天アイリス」だ。楽天から得たビッグデータを基に消費行動を分析し、潜在顧客にネットスーパーを提案する。

一方で課題もある。重いものを持つのが困難な高齢者の需要は確実にあるが、スマホに不慣れなどの理由で取り込めていない。経済産業省によると、国内の消費者向けＥＣ市場におけるＥＣ化率は６．２２％にとどまる。

同スーパーを運営する楽天西友ネットスーパーマーケティング（東京都世田谷区）の武田正樹取締役は「食品や飲料などは２．６％と小さい。ネットスーパーが伸びる余地はある」とみる。そこで「ネット利用以外で注文ができないか検討している」（同）とし、高齢者を含めた幅広い層の顧客獲得に努める。（編集委員・丸山美和）