飲食店の空席情報通知サービスで「社会的距離」を提案
店舗の対策状況とともに可視化
バカン(東京都千代田区、河野剛進代表、03・6327・5533)は、5月末にも飲食店内のソーシャルディスタンス(社会的距離)を考慮した空席情報の配信サービスを始める。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除後を見据え、感染拡大を防ぎながら経済活動を再開するための課題解決策として提案。内容に応じて月額数千円から導入できる。年内にも全国1000店での採用を狙う。
店内に設置したカメラや各種センサーで取得したデータを人工知能(AI)で解析し、社会的距離を考慮に入れた空席情報を自動で判定。店頭の電子看板(写真)や導入店舗を一覧できるポータルサイトで、店舗の対策状況とともに可視化。安心して飲食を提供できる体制を支援する。
バカンは公共施設や商業施設でトイレや店舗の空き情報を自動検知して配信するサービスを手がける。各事業者から利用者の安心、安全のために、社会的距離確保のニーズが高まっているという。
日刊工業新聞2020年5月11日