電子部品大手２社は新型コロナウイルス収束後に自動車のＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）が加速するとみて、アフターコロナを見据えた準備に取り組む。

ＣＡＳＥの普及を見据え、日本電産の永守重信会長は３０日のウェブ会見で「不況下では競争力のあるところが生き残る」と指摘し、生産増強とシェア拡大に取り組む姿勢を示した。一方、村田製作所の村田恒夫会長兼社長は同日の電話会見で「新型コロナが収まった後はＣＡＳＥが本格化し、需要が大きく回復する」と言及。２０００億円規模の設備投資を２０年度だけでなく２１年度も行い、生産増強する方針を示した。

第５世代通信（５Ｇ）需要について、村田製作所は２０年度に５Ｇ関連の売上高は引き続き伸びる予想。日本電産は５Ｇ関連部品の増産向けでベトナムに新工場を建設中で、「大きな引き合いがあり、突貫工事で仕上げている」と明らかにした。

日本電産は４月に自動車業界に精通する日産自動車元幹部の関潤氏が社長に就任。村田製作所は６月下旬にモジュール事業に精通する生え抜きの中島規巨取締役専務執行役員が社長に就く予定。

村田製作所の中島氏は「スピード感を持った経営、透明感の高い経営」を目指すと表明。関潤社長は日本電産について、改善余地があるとし、「コロナは１０年に一度の大掃除のチャンス。３０年度の売上高１０兆円達成の確実なステップを踏みたい」と話した。