生活・事業活動の支援と感染防止の両立、金融機関が難題に向き合う

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りそな銀行はテレワークのほか、サテライトオフィスを活用

金融機関各行では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークなどで出勤者を減らす取り組みが広がっている。全社規模で導入する一方、店舗は時間や人員を縮小して営業を継続している。人々の生活や企業の事業活動への支援と、各店舗での感染防止の両立という難題に向き合っている。

あおぞら銀行はテレワークを全社で推奨し、国内全拠点の出勤者の割合を平均3割台に抑えている。店舗は必要最小限の人数で運営し、平日15―20時の資産運用などの相談業務は休止した。

新生銀行は3月26日から原則在宅勤務にし、ビデオ会議などのITツールで情報を共有している。店舗は通常の3―4割の人数で運営。平日17―18時と休日の資産運用相談を休止。平日17時までの営業は維持している。

りそな銀行と埼玉りそな銀行は、テレワークのほか、サテライトオフィスを活用している。両社の首都圏、関西のサテライトオフィスは11カ所だったが、3月下旬から順次増やし、現時点で55カ所に増やした。

店舗では営業時間を2時間短縮し、15時閉店にした。休日も営業する相談特化型店舗は平日のみ営業、15時閉店に変更した。ローン相談の店舗は休日営業を続けている。

大手3行も専用端末機器の追加支給などにより、テレワークの実施規模を拡大した。

日刊工業新聞2020年4月24日

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