金融機関各行では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークなどで出勤者を減らす取り組みが広がっている。全社規模で導入する一方、店舗は時間や人員を縮小して営業を継続している。人々の生活や企業の事業活動への支援と、各店舗での感染防止の両立という難題に向き合っている。

あおぞら銀行はテレワークを全社で推奨し、国内全拠点の出勤者の割合を平均３割台に抑えている。店舗は必要最小限の人数で運営し、平日１５―２０時の資産運用などの相談業務は休止した。

新生銀行は３月２６日から原則在宅勤務にし、ビデオ会議などのＩＴツールで情報を共有している。店舗は通常の３―４割の人数で運営。平日１７―１８時と休日の資産運用相談を休止。平日１７時までの営業は維持している。

りそな銀行と埼玉りそな銀行は、テレワークのほか、サテライトオフィスを活用している。両社の首都圏、関西のサテライトオフィスは１１カ所だったが、３月下旬から順次増やし、現時点で５５カ所に増やした。

店舗では営業時間を２時間短縮し、１５時閉店にした。休日も営業する相談特化型店舗は平日のみ営業、１５時閉店に変更した。ローン相談の店舗は休日営業を続けている。

大手３行も専用端末機器の追加支給などにより、テレワークの実施規模を拡大した。