関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の関西みらい銀行とみなと銀行で支店長決裁権限を拡大し、通常は最低１週間かかっていた事業所向け融資の返済条件変更の可否回答を最短で翌日に短縮した。また４―５日を要していた個人向け住宅ローンも書類提出なしのヒアリング審査を可能にし翌日回答に短縮する。新型コロナウイルス感染症拡大で事業や収入に影響を受けた顧客のニーズに柔軟に対応していく。

これまで本部決裁が必要だった事業所向け融資の返済条件変更を、支店長の権限拡大で可能にした。現段階で期限は９月末までの暫定措置だが、状況を見て延長を検討する。

住宅ローンの返済条件変更は通常時、収入の資料や家計の収支状況などの資料を提出してもらっていた。これらの書類提出なしでも、ヒアリングベースで審査し、可否回答までの期間を短縮する。期限は１２月末までで、事業所向けと同様、状況を見て延長検討する。

関西みらいＦＧの新型コロナ影響による資金繰り相談は２銀行合わせ、２月１７日―４月１０日の間に３５００件以上にのぼる。「影響を受けていない業種はなく、資金繰りを支えることが極めて重要」（菅哲哉社長）とし、すでに約６００件、２３０億円超の融資を実行している。