3月のコロナ関連倒産40件超、さらに増加避けられず

全体では約740件、リーマン・ショック以降では最長

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東京商工リサーチ(TSR)と帝国データバンク(TDB)の民間調査会社2社が8日それぞれ発表した3月の企業倒産件数は、いずれも前年同月比で2ケタを超える増加となった。TSRは前年同月比11・8%増の740件、TDBは同14・3%増の744件。いずれも7カ月連続の前年同月比プラス。新型コロナウイルスの関連倒産は、TSRは7日時点で法的手続き準備中も含め45件、TDBは同日時点で42件。両社とも、新型コロナの感染拡大の影響を受けた関連倒産が今後増えると見込む。

TSRの調査では、前年同月比の増加率は4カ月連続で10%を超えた。TDBでは7カ月連続の前年同月比増は、2008年のリーマン・ショック以降では最長。今後の見通しについて、TDBは「感染拡大が長期化すれば、廃業による取引先減少や消費のさらなる落ち込みが想定される」と予想。TSRは「19年後半から倒産が増えていたところに新型コロナが追い打ちをかける。政府の中小・零細企業への支援が届くのに時間がかかる」と見込む。

19年度の倒産件数は、TSRが前年度比6・4%増の8631件で、11年ぶりに前年度を上回った。TDBは同5・3%増の8480件で、2年ぶりに前年度を上回った。負債総額はTSRが同21・9%減の1兆2647億円で、過去30年間で最少。TDBは同21・6%減の1兆2187億円で、比較が可能な00年度以降で最少だった。

日刊工業新聞2020年4月9日

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