携帯通信大手がＩｏＴ（モノのインターネット）や水中ドローンを用いて養殖場を“見える化”している。沖合で養殖する魚介類の生育には水温などの海中の状況把握が不可欠だが、人手で管理するには限界があり、管理者の勘や経験に頼っているのが現状だった。センサーやドローンで海洋環境データを収集し、スマートフォンなどを通じて陸上からでも管理可能にすることで、漁業者の負担を軽減。地域産業の発展につなげる。

ＫＤＤＩは徳島大学、宍喰漁業協同組合（徳島県海陽町）、カキ養殖ベンチャーのリブル（同）と連携し、徳島県の最南端に位置する海陽町の那佐湾で「あまべ牡蠣スマート養殖事業」を始めた。

日本でのカキ養殖はイカダからカキをつり下げて養殖する「イカダ垂下方式」が一般的だが、海陽町の澄んできれいな海洋環境ではプランクトンなどカキの養分が少なく、うまく成熟しなかった。

このため、リブルは海に設置したポールの間に張ったワイヤに取り付けたかごの中にカキを入れて養殖する「シングルシード生産方式」を採用。身が大きく質の高いカキが生育したが、水温や天候に合わせて養殖かごの揺れを調整する必要があり、漁業者の勘や経験に頼っていた。

新たに始めた養殖事業では、ＩｏＴセンサーを養殖かごに取り付けカキの生育に関係するとされる水温、かごの揺れ、濁度の情報をクラウド上に蓄積。パソコンやスマホでグラフ化したデータを確認できるようにした。各かごに入っているカキの養殖期間や大きさ、個数をスマホに入力することで養殖場にいながら作業日誌を更新できる「養殖管理ツール」も導入している。

ＮＴＴドコモは東京大学大学院と連携し、広島県江田島市のカキ養殖場で水中ドローンを用いた遠隔監視の実証に成功した。水中ドローンのカメラで撮影した海中のハイビジョン（ＨＤ）映像を第５世代通信（５Ｇ）で伝送。水中ドローンの操作信号も５Ｇで無線伝送している。

ソフトバンクは北海道大学大学院と共同でＩｏＴと人工知能（ＡＩ）を用いてチョウザメを養殖するプロジェクトを始めた。水中や水上の画像データや水温などをＩｏＴセンサーでリアルタイム監視。機械学習でチョウザメの異常行動を自動分析し、全滅を防ぐ。

水産庁によると、国内の漁業従事者数は一貫して減少傾向にあり、１７年には前年比４％減の１５万３４９０人となった。高齢化も進んでおり、新規漁業就業者を確保するためにも作業の効率化は不可欠と言える。ＩｏＴやドローンで得たデータと魚介類の生育状況との相関を分析し、効率の良い養殖法を開発することが、養殖業でのＩｏＴシステム普及につながることになる。