パーソル総合研究所（東京都千代田区、渋谷和久社長）は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響調査をまとめた。全国の正社員２万１４４８人を対象に調査した結果、テレワーク（在宅勤務）実施率は１３・２％で、このうち現在の会社で初めてテレワークを実施したと答えた割合は半数近い４７・８％に上った。他方、テレワークを実施していない人のうち「希望しているが、できていない」割合も３３・７％に達し、従業員の希望と実際状況のギャップも明らかになった。

テレワークを命じられている人は３・２％、推奨されている人は１８・９％だった。一方、会社から特に案内がないという人も７１・５％で、大半は通常通り出勤しているとみられる。三大都市圏でみると、テレワークを命令・推奨している割合は東京圏が最も高く３２・７％、大阪圏は２０・２％、名古屋圏は１７・４％だった。

時差出勤が命じられている人は４・４％、推奨されている人は２５％で、会社から特に案内がない人は６４・９％だった。対面での会議では禁止が５・１％、実施しないことが推奨されているのが２７・１％だった。

パーソル総合研ではテレワークの急拡大が日本型雇用に変革をもたらしうると指摘。テレワークは業務の過程が見えにくいため、結果の成績だけが可視化されやすく、従来のあいまいな「総合評価」が「職務責任を果たせたかどうか」に変わっていくと分析している。