【新型コロナ】従業員は希望するが…テレワーク実施企業はまだ13%

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写真はイメージ

パーソル総合研究所(東京都千代田区、渋谷和久社長)は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響調査をまとめた。全国の正社員2万1448人を対象に調査した結果、テレワーク(在宅勤務)実施率は13・2%で、このうち現在の会社で初めてテレワークを実施したと答えた割合は半数近い47・8%に上った。他方、テレワークを実施していない人のうち「希望しているが、できていない」割合も33・7%に達し、従業員の希望と実際状況のギャップも明らかになった。

テレワークを命じられている人は3・2%、推奨されている人は18・9%だった。一方、会社から特に案内がないという人も71・5%で、大半は通常通り出勤しているとみられる。三大都市圏でみると、テレワークを命令・推奨している割合は東京圏が最も高く32・7%、大阪圏は20・2%、名古屋圏は17・4%だった。

時差出勤が命じられている人は4・4%、推奨されている人は25%で、会社から特に案内がない人は64・9%だった。対面での会議では禁止が5・1%、実施しないことが推奨されているのが27・1%だった。

パーソル総合研ではテレワークの急拡大が日本型雇用に変革をもたらしうると指摘。テレワークは業務の過程が見えにくいため、結果の成績だけが可視化されやすく、従来のあいまいな「総合評価」が「職務責任を果たせたかどうか」に変わっていくと分析している。

日刊工業新聞2020年3月27日

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