身近な課題解決で社会貢献

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７ゴールのうち、企業が重点を置いて取り組むゴールは何番が多いのか。その傾向を探るため、外務省が運営するウェブサイト「ジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォーム」にゴール別に掲載した企業・団体を調査したところ、１２（生産・消費）、１１（安全・強靱〈きょうじん〉な都市）、１７（連携）が上位を占めた。身近な課題に近いゴールほど企業も達成に貢献しやすいようだ。

ジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォームは応募した企業・団体が自社・団体のＳＤＧｓ活動のホームページをリンクできる。応募時に優先的に貢献するゴールを選択すると、リンク承認後に選んだゴール別に企業・団体名が掲載される。

日刊工業新聞が２月１７日時点で掲載のあった２８５社・団体をゴール別に集計したところ、１２（生産・消費）が１２６件と最多となり、１１（安全・強靱な都市）が１２３件、１７（連携）が１１２件と続いた。

１２は資源の有効利用、廃棄物削減、化学物質管理が目標となっており、製造業と密接だ。１１は防災や地方創生、１７はオープンイノベーションに関連しており、産業界で関心が高いテーマと重なる。省エネルギーなど身近な課題と結びつく７（エネルギー）も９８件と多かった。

一方、具体策をイメージしにくい１（貧困）、２（飢餓）、１０（不公平是正）は少なかった。日本社会の課題となっている５（ジェンダー平等）も１１位の４７件と少なく、企業での意識付けが必要だ。

地球環境戦略研究機関が２０１７年にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン会員企業に「取り組んでいる目標」を聞いた調査では１３（気候変動）、８（経済成長と雇用）、１２、３（健康・福祉）、７、５の順に多かった。単純比較はできないが、１２と７は日本企業が取り組みやすいゴールと言えそうだ。逆に上位に上がらなかったゴールは競合が少なく、ビジネスチャンスかもしれない。

識者の見方

【ＰｗＣＪａｐａｎグループ顧問・笹谷秀光氏　本業通じた実践でＳＤＧｓ経営進展】

調査結果についてＳＤＧｓコンサルタントの第一人者の笹谷秀光ＰｗＣＪａｐａｎグループ顧問に聞いた。

「１２は製造業・サービス業ともに中心的目標であり、廃プラスチックや食品ロス対策の話題もあり、上位となったことにうなずける。１１はインフラ系や地方創生の関連で関心が高く、１７はＳＤＧｓの実践として連携に力を注ぐ現れだ。ゴール１３、９も上位であり、本業を通じた実践、そして環境・社会・経済の統合性重視というＳＤＧｓの特徴を反映している。ＳＤＧｓは企業の創造性と革新力に期待しているので技術は重要である。２１件だったゴール１６（平和・公正）には法令順守などリスク管理を含むので理解を深めるべき事項だ。日本でＳＤＧｓ経営が急速に進展した。今後１６９のターゲット（具体的課題）も経営や活動に当てはめて推進していく時期であろう」