日本マイクロソフトがＩＴを活用した企業の新サービス創出を支援している。２月上旬にオフィス家具を手がけるオカムラ（横浜市西区）と連携。オフィス内の家具にセンサーを設置してデータを収集・分析、働く人の生産性が向上する空間作りを始めた。同サービスはマイクロソフトのパブリッククラウド「アジュール」に構築。アジュール上のＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）ソリューションを最大限活用する。

オカムラは働く人や家具の位置情報、使用状況、温度・湿度などの環境情報をセンシングし、オフィスを「見える化」するサービスの開発に着手した。

データ化によりオフィスの稼働率や占有率、ヒートマップが判明。そこから動線分析などを行い、働く人が利用しやすい空間を導き出す。まずは２０２０年中に同社の会員制コワーキングスペースで実証し、２１年からのサービス提供を目指す。「これまではモノを売って終わるビジネスだったが、今後はソリューション企業になる」（荒川和巳上席執行役員マーケティング本部長）との狙いだ。

働き方改革により生産性向上は、特定の業界ではなく社会全体でのテーマになった。自席がなくフリーアドレス化したオフィスも増えてきた。日本マイクロソフトとオカムラは、どの場所で働いたかという「ワークログ」を集め、事業の創出に役立てる。

日本マイクロソフトも「今まで取ったことがないデータを取って活用する。エッジ（ネットワーク末端）やＡＩの要素を取り込むことがイノベーションを生む」（菖蒲谷雄業務執行役員ＩｏＴデバイス本部長）と認識。今後もＩＴを実空間のデータと掛け合わせ、ソリューションを提供する動きが期待される。