京セラは「ＩｏＴ宅配システム」を開発した。携帯端末により集合住宅の宅配ボックスの空き状況確認や予約がドライバー側ででき、宅配ドライバーの再配達の解消につながる。６月１５日まで同システム対応の宅配ボックスを横浜市若葉台団地（横浜市）の７９０戸に導入し、システムの実証実験を行う。

ドライバーの作業効率化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が狙い。今後、６月１５日の終了後も２回目の実証を予定しており、早ければ２０２１年夏の商用化を目指す。

同システムは、ドライバーが携帯端末で宅配ボックスの空き状況を確認。空いていれば端末上で事前予約ができる。ドライバーが予約を入れると、利用者にメールで通知される。実証には佐川急便と日本郵便が参画。宅配ボックスは、白山機工（石川県白山市）が開発した。

電子商取引（ＥＣ）などの普及で宅配便の取り扱い個数は増加しているが、そのうち約１５％は再配達されている。サービスの商用化で物流業界の人手不足解消や、利用者側の利便性も高める方針だ。