シーキューブ（名古屋市中区、久保園浩明社長、０５２・３３２・８０００）は、岐阜県坂祝町のハウスで情報通信技術（ＩＣＴ）を活用してミニトマトを栽培するスマート農業事業で、２０２０年末をめどに人工知能（ＡＩ）を導入する。画像解析による収量予測などに生かす。政府がスマート農業の普及を推進する中、将来はＡＩを含めたスマート農業システムとして外販を目指す。

現在進行中の２期目の収穫期でＡＩの実証実験を始めた。面積３２６０平方メートルのハウス「シーキューブさかほぎ農場」内にカメラを約２５台設置した。撮影した苗の画像をＡＩが解析し、１―２週間後の収量を予測。実際の収量との比較データを取る。

従来、収量予測は農家の経験に頼っていた。正確に把握できるようになると販売先と出荷量を効率よく決められる。ＡＩを収量予測だけでなく収穫作業の効率化や品質の安定化などでも活用できるか検討する。

農家の高齢化、人手不足を背景にＩＣＴやロボットを活用して生産を効率化するスマート農業が注目されているが、本格導入した農家はまだ一部に限られている。シーキューブはＡＩシステムについて今後、全面導入し将来の外販につなげる。

同社はＮＴＴグループ向け通信設備工事が主力だが、今後を見据えＮＴＴ関連以外の事業の比率を高める方針を示している。スマート農業向けＩＣＴシステムもその一環。ただ農業は同社にとって未知の分野だったため、まずは自社でユーザーの立場として経験を積むため１８年に営農を始めた。