九州電力はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した、イチゴのスマート栽培の実証に乗り出した。ビニールハウス内の環境を自動制御するシステムを使い、省力化した農業のノウハウを確立する考え。２０１７年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市を実証の舞台に選び、地域振興への思いも込めて実績を積み上げる。

　同市の田園地帯に６５００平方メートルの敷地を借りて生産施設「上寺いちご園」を建設した。育苗棟１棟と生産棟２棟で広さは各６００平方メートル。年７・４トンの収量が見込める経営スケールの施設だ。

　ハウス内外のセンサーで温度や湿度、日射や風向といったデータを収集し、環境を制御する。室温調整用の冷暖房は電気式の空気熱源ヒートポンプ。開放部や遮光カーテンは自動開閉し、苗には３種のパイプから養液と二酸化炭素、温度調節用の水を自動供給する。日照は自然光とした。

　九州電は６月から進める「グループ経営ビジョン」でスマート農業による地域振興も掲げた。施設の開設式で佐々木有三副社長は「九州に根ざす企業として農業に新しい形で力を注ぎたい」と意気込んだ。

　同社にとって農業の電化は“古くて新しい”分野。創業当初から電照ギクや野菜、施設園芸などを試験栽培してきた。イチゴも取り組んできたが、経営スケールの実証は初。最新技術でスマート化した栽培技術を３年間で構築し、農家などに技術移転していく。

　イチゴは販売価格が高く、ケーキ用や加工用など用途が広い。収穫も容易で効率的な点も考慮した。ベテラン農家らのアドバイスも受けながら、九州生まれの「さがほのか」など５品種ほどを試し、通年での収穫を実現する。冬には初収穫のイチゴが近隣の「道の駅」に並ぶ予定だ。（西部・三苫能徳）