大手小売業が訪日外国人向けに国境を越えたシームレスな購買の仕組みの構築を進めている。松屋は外国人が訪日前に同社サイトで商品を予約し、銀座店裏の新設売り場で受け取れるようにするほか、香港で地元富裕層向けの商品チラシ配布も開始。マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）も知名度を活用し中国のショッピングモールサイトに出店。訪日外国人による購買で国内大手小売業のブランドは中国や香港などでも浸透している。ネットを活用した切れ目ない販売手法を確立する。
　
　松屋はインバウンド向けの売り場を新設
　松屋は３０日に東京都中央区の銀座店裏にインバウンド向けの売り場を新設する。「ツーリストショップ　アンド　ラウンジ」は売り場面積が約１３２平方メートルで、化粧品や食品などをそろえる。同社の英語と中国語に対応した外国人向けショッピングサイト「＋８１モール」で訪日前に予約し、訪日の際に同売り場で免税手続きを済ませて商品を受け取る仕組みもある。
　
　同社によると「訪日外国人の銀座地区での滞在時間は平均１時間半程度。欲しい商品の購入を訪日前に済ませ、スムーズに買い物できるようにする」のが狙いだ。同社ではまた、香港でも現地企業と組んで化粧品やサプリメントなど日本製の商品を掲載したチラシを作成し、現地富裕層向けに試験的に配布を始めた。状況を見ながら掲載品目を拡大する予定だ。
　
　中国や香港、台湾など東南アジアを中心に外国人が銀座に訪れ、百貨店やドラッグストアで購買を体験している。これにより現地で「ＧＩＮＺＡ　ＭＡＴＳＵＹＡ」のブランド名も浸透し、信頼も得ているという。これを本国での購買につなげる。
　
　マツキヨはアリババに出店
　マツモトキヨシＨＤは東京・銀座を始めとして免税対応店の展開に積極的で、訪日外国人売上高を２０１６年３月期に小売部門売上高の７、８％に引き上げる目標を掲げている。このため同社では中国の電子商取引サイト大手のアリババに出店。松屋と同じように現地に浸透している企業ブランドをアリババのサイト上でも活用し、日本製品の品質の良さを訴えて拡販を目指す。
　
　ある大手小売業によると「訪日外国人の中でも、中華圏の人たちは一度買い物したところの口コミ情報を拡散するケースが多い」とし、次の訪日の際にも同じ場所で購入するケースが増えていると指摘する。今後、小売り側も訪日外国人の増加により、国境を越えた販売体制の構築が必要な時代になってきた。
　

コンビニ大手は「銀聯カード」の対応拡大

　１０月１日から中国の大型連休「国慶節」が始まるのを前に、コンビニエンスストア各社が、訪日中国人の増加を見込み、中国の「銀聯カード」の取り扱いを拡充する。ローソンは同カードでの決済を２４日に全店で始めると１６日発表した。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）も１６日、１０月１日からセブン―イレブン全店で同カードに対応すると発表した。
　
　ローソンでは試験的に同カードに対応している店舗で、同カード決済の平均客単価が通常の５倍超の３０００円以上となっている。２８日から、約１０００店舗のＡＴＭで銀聯のクレジットカードとデビットカードによる日本円の引き出しも始める。２０２０年には全店舗のＡＴＭで銀聯カードに対応する。
　
　セブン＆アイＨＤはイトーヨーカドーでも２９日から全店で同カードの扱いを始める。そごう・西武は現在１４店舗で対応しており、１０月中に計１６店舗に拡大する。すでに約２５０店舗で対応しているファミリーマートも、１６年１月までに全店で利用を可能にする予定だ。中国などからの観光客の利便性を高め、日用品や菓子のまとめ買い需要を取り込む。