２０２０年の元日営業をするか否かで大手コンビニエンスストアの対応が分かれた。セブン―イレブンとローソンは一部店舗で休業し、ファミリーマートは本部社員を店舗に派遣して営業を続ける。“元日に休むか営業するか”は、消費者のコンビニに対する意識を変える要素になるだけでなく、各社が検討を進める本格的な営業時間短縮にも影響を与えそうだ。

ローソン（約１万４６００店）は全国の２５都道府県にある１０２店舗で元日休業の実験をする。対象店舗はすべてフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店で、駅前や道路沿いなどさまざまな場所にある。「これまで元日の売上高が低かった店舗などが対象で、パターンは二つを用意。１２月３１日の２２時から半日、もしくは１日半休業か、元日の２２時から半日、もしくは１日半休業がある」（ローソン）という。

セブン―イレブン（約２万１０００店）は、都内の約５０店で元日休業する。「休業時間帯などは決まっていない」という。ローソンと異なり休業するのはすべて直営店で、ＦＣ加盟店は通常営業する。

一方、ファミリーマート（約１万６５００店）は通常営業するが、元日に休みたいというＦＣ加盟店オーナーに、本部社員が業務を代行する「店長ヘルプ制度」を用意した。店舗により異なるが、最長９時から１７時４５分までで、派遣された本部社員がレジ接客や会計業務を担う。商品発注業務はしない。「店長ヘルプ制度は１２月３１日から２０年１月３日までの４日間で、合計３２０店舗が利用し、休暇を取得する」計画。

利用者からは「元日に休業していると不便」という一方で、「特に使う予定もない。元日は休んでもよいのでは」といった声もあり、反応が分かれている。元日に営業することで収益を上げる店舗もあるため、今後、元日に営業するかどうかの判断は消費者の意見や動向によって、大きく分かれて来そうだ。