ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、中小型液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）の売却に向けてシャープと交渉に入った。２０２０年春の合意を目指す。売却額は８００億―９００億円になるとみられる。ＪＤＩの業績悪化の最大要因であった“低稼働工場”の切り離しが実現すれば、経営再建へ大きく前進することになりそうだ。

ＪＤＩの白山工場は約１７００億円を投じて１６年末に稼働を始めた最新拠点で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに液晶パネルを製造していた。ただ、同社からの受注量が当初の想定を下回り、固定費が経営を圧迫していた。結果、１９年７月から工場の操業を休止している。

台湾・鴻海精密工業傘下のシャープは主要顧客のアップルからの要請を受け、白山工場の買収へ動きだしたもよう。アップルの液晶パネル調達先は韓国・ＬＧディスプレイとＪＤＩ、シャープが中心だ。ＬＧは今秋発売のアイフォーン新機種から有機ＥＬパネルの供給も始めた。

アップルはＬＧから有機ＥＬパネルを調達する一方で、ＬＧへの液晶パネルの発注は減らす意向とみられ、アイフォーンやタブレット端末「ｉＰａｄ」で必要な液晶パネルを白山工場やシャープの亀山工場（三重県亀山市）などから追加調達する構想を打ち出したようだ。

ただ、白山工場売却はアップル主導の色彩が強いため、シャープとＪＤＩの交渉が決裂する可能性はある。工場の譲渡金額など、条件で折り合わない事態も想定される。またＪＤＩは、自社の有機ＥＬ生産に白山工場を活用する案なども引き続き並行して検討する。

ＪＤＩは２０年３月までに独立系ファンドのいちごアセットグループから最大９００億円を資金調達する方向。いちごアセットも、シャープとの白山工場売却交渉を了承しているもよう。いちごアセットと政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の金融支援により、１０１６億円の債務超過（１９年９月末時点）は解消できるめどが立った。残る懸案だった白山工場の売却がまとまれば、ＪＤＩの経営再建へ強力な追い風となる。