オリックスは航空機リース事業について、今後５年以内に保有・管理機体数が現行比約２倍の５００機になるとの見通しを示した。市場の状況に応じて機体を購入。同事業の要員数も５年以内に同約５４％増の２００人に増やし、ファンドや投資家などが持つ航空機の管理を請け負う業務を強化する。航空機メーカーの予測では、今後２０年程度で世界の航空機の需要が倍増するとされており、オリックスは成長分野の深耕を目指す。

オリックス理事の北川慶航空事業グループ長が展望した。旅客増加に伴って航空機需要は長期的に伸びる一方、競争激化で破綻する航空会社が出る可能性があると指摘。「そのときに（複数の中古機の購入など）大型の投資をもくろんでいる」。

一方、市場に大きな波乱がなかった場合でも、管理機数の上積みは可能とする。「例えば、ファンドが（航空機リース市場に）参入してくると（機体の運航や整備状況の確認といった）管理を誰かに任せないといけない。その際にオリックスの名前は結構挙がる」。

同社は毎年約２５億ドル（約２７２５億円）の資産を購入する一方、約１５億ドル（約１６３５億円）の資産を売却し、入れ替えながら資産を拡大する方針を掲げてきた。「（中古機を）売るときに、（売却先から）管理を受託することも多い」。

人員の増強は、主に資産管理業務を強化する観点で行う。現在はアイルランドのダブリンを中心に配置し、香港や東京も含めて計約１３０人。今後は中途採用を進め、ダブリンで新オフィス設置も検討する。

オリックスは、２０１８年１１月にアイルランドの航空機リース企業アボロン・ホールディングスに３０％を出資。北川理事が言及した保有・管理機体数や要員数の見通しにアボロン分は含まれていない。