英ケンブリッジ・クオンタム・コンピューティング（ＣＱＣ、ロンドン）は１９日、量子コンピューティング向けソフトウエア事業で日本市場に本格参入すると発表した。欧米に続き、日本でも量子コンピューターの実用化に向けた研究や各種プロジェクトが具体化してきたことから、日本法人のケンブリッジ・クオンタム・コンピューティング・ジャパン（東京都千代田区）を拡充する。

同社の主力製品は、独自開発の量子コンピューター向け汎用コンパイラー「ティケット」や、量子化学の分析プラットフォーム「ユーメン」など。量子コンピューターを用いた機械学習プラットフォームの開発も並行して行っており、それぞれ最新版を順次投入する。

さらに４量子ビットの量子光学技術に基づく暗号化のアプライアンス（特定用途向け装置）「アイロン・ブリッジ」も３月に発表し、欧米で実証実験を進めている。日本ではまずパートナー企業を募る。

ＣＱＣはケンブリッジ大学発のベンチャー企業。欧米と日本に拠点を持ち、３５人以上の博士号保有者を含め計６０人を超える科学者を抱えている。

同社は量子化学をはじめ先端領域で先行する商業化ツールの提供により、これから日本で築かれていく量子コンピューティングのエコシステム（協業の生態系）への参加を目指す。日本政府が１１月に打ち出した２０３９年までの量子技術開発ロードマップによると、２０年度には前年度比２倍の３００億円の予算を計上、５年間で国内５か所以上に「量子技術イノベーション拠点」を整備するなど、本格的な計画が盛り込まれている。