関西電力、海外旅行サービスに挑む

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社内ベンチャー制度で起業したトラポルの森脇健吾代表社員

関西電力は、社内ベンチャーを通じ、個人向け海外旅行サービスを始めた。32歳の社員が起業した「トラポル合同会社」(大阪市北区)が対話アプリ「LINE」を使い、日本人旅行者と海外の人を結びつけ、現地の日常体験ができるサービスを提供する。ベトナム・ホーチミン市の旅行で始める。当面は月40件の利用を計画。3―5年で黒字化を狙う。

旅行申込者はベトナムで独自に集めた約200人が登録する「ローカルフレンド」から交流する候補者を決める。旅行前にLINEで対話し、旅行者は友達感覚で日本のお土産(3000円以内)を交流した人に渡し、現地で普段利用する店やお勧めスポットなどを案内してもらう。モデル価格は航空券やホテル込みの2泊4日で約7万―約15万円。

新会社に4割(400万円)出資したトラポルの森脇健吾代表社員は「20代の若者対象に、現地の人と深く交流できるサービスを提供したい」とする。

日刊工業新聞2019年12月11日

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関西電力 旅行

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