イオンは、国内の食品メーカーなど２１社と食品廃棄物削減に取り組む「１０×２０×３０食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトを開始した。サプライチェーン全体で取り組むことで、効率を上げて食品廃棄を減らすのが狙い。米シンクタンクの世界資源研究所（ＷＲＩ）の提唱する手法「目標設定、算定、行動」をもとに、参加各社の課題を踏まえて具体的な行動を決定する。ＷＲＩの承認を得た伊藤園やキッコーマン、キユーピー、キリンホールディングスなど２１社が参画する。

イオンの柴田英二執行役商品・物流担当は「商品を購入した客の手元でのロスも多い。家庭内に入った食品がゴミとならないために、商品設計も変えていかないとならない」と説明。メーカーも、従来より商品製造過程での食品廃棄削減を強化するなどして、取り組みを加速するとした。

イオンは２０２５年までに１５年比で食品廃棄物を半減させる目標を掲げており、サプライヤーと協働することで実現を目指す。