ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は総額１０００億円超にのぼる新たな資金調達の枠組みを固めた。独立系投資ファンドのいちごアセットグループから８００億―９００億円を調達するほか、米アップルへ白山工場（石川県白山市）の一部設備を売却する方向。２０１９年４月から曲折のあった金融支援交渉は峠を越え、ようやく２０年３月末までの債務超過解消へめどが立った格好だ。

ＪＤＩは１２日、いちごトラストとの間で同社から最大９００億円を調達することで基本合意したと発表した。具体的な調達方法は今後詰める。２０年１月中に最終契約を結び、同２―３月に払い込みを完了する予定。ＪＤＩの菊岡稔社長は１２日の記者会見で「資本の充実を図ると同時に、希薄化を通じた既存株主への影響を最小化するかを考えて、資産の売却も行う」と枠組みの狙いを説明した。

取引先である台湾電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）大手の緯創資通（ウィストロン）もＪＤＩに対して５０００万ドル（約５４億円）を出資する意向だ。資本参加を通じて、車載・モバイル向け液晶パネルの組み立て分野などで協業をさらに深める狙いがある。

一方、ＪＤＩはアップルに白山工場の一部設備を２億ドル（約２１７億円）で売却する方向だ。現在操業休止中の同工場はもともと“アップル専用工場”で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの液晶パネルを生産していた。アップルが株式を保有したくない意向を示しており、設備買い取りによる支援に落ち着いたようだ。菊岡社長は「キャッシュが入る形ではなく、（アップルからの）前受け金を相殺する選択肢もある」と語った。１９年４月に発表した既存の枠組み「Ｓｕｗａコンソーシアム」で唯一残る香港ファンドのオアシス・マネジメントとは出資に向けた交渉を継続する。

ＪＤＩは財務当局などの手続きを進め、２０年２月に臨時株主総会を開催する予定。いちごトラストからの資金調達を済ませるとともに、現在筆頭株主の政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）による債務の株式化などのリファイナンスも受ける計画。ＪＤＩは１９年９月末時点で１０１６億円の債務超過に陥っており、早期の資本増強が急務となっていた。

既存の枠組みでは台湾タッチパネル大手や中国ファンド大手などが金融支援交渉から相次ぎ離脱し、ＪＤＩの資金調達は一時期混迷を極めていた。いちごトラスト中心の新たな枠組みが固まり、ＪＤＩは上場を維持できる公算が大きくなった。