インテージ（東京都千代田区、檜垣歩社長、０３・５２９４・０１１１）が民間企業や公社勤務者（経営者を除く）に実施した意識調査によると、２０１９年４月から始まった有給休暇の義務化について、半年経過時点で全体の４割が「知らなかった」と回答した。 ４月１日に労働基準法が改正され、年１０日以上の年次有給休暇が付与された労働者に対し、そのうち５日は使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられた。だが、３９・２％が「知らなかった」と回答、さらなる認知の拡大が必要となりそうだ。 さらに５日以上の取得者は５８・８％で６割近くに達するものの、１０人に１人は１日も取れていないことも分かった。