コンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店各業界の１０月の売上高が出そろった。前年同月比でコンビニのみ増加し、スーパーと百貨店は減少した。消費増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元効果が大きいコンビニが売上高を伸ばした。スーパーなどが参画する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は減少した理由として「ポイント還元制度という不公平な政策の影響による可能性は否定できない」と指摘した。

１０月のコンビニ業界の売上高は既存店ベースで前年同月比１・８％増の８８２４億円だった。軽減税率対象の食品を多く扱い、多くのコンビニでキャッシュレス決済時に２％のポイント還元があることが売り上げ増につながった。客単価も同４・１％増の６２５円だった。

１０月のスーパーの既存店ベースの売上高は同４・１％減の９７５１億円。２カ月ぶりのマイナス。

百貨店の１０月の売上高は同１７・５％減の３８６３億円。３カ月ぶりのマイナスで、駆け込み需要の反動減と台風による臨時休業が影響した。訪日外国人売上高も円高などで同１３・８％減。２カ月ぶりのマイナスとなった。