福岡市の「実証実験フルサポート事業」が拡大を続けている。全国の企業による先進的な取り組みを事業規模を問わずに受け入れて支援しており、実用化や行政サービスに発展する例も出てきた。実証フィールドとして門戸を開いた成果が生まれる一方、行政としてどこまで関与できるかという次の悩みも現れてきている。（取材＝西部・高田圭介）

チャレンジの場

「一気通貫でチャレンジのフィールドを提供できるのが強みだ」。福岡市の高島宗一郎市長は１０月に開いた採択プロジェクト授賞式で強調した。言葉の裏には、政令市の権限と国家戦略特区制度の「グローバル創業雇用創出特区」を活用した実証環境がある。

２０１６年度に始まった事業には、これまで１６２件の応募に対して４８件が採択された。１０月の採択には随時募集案件のほか「アグリテック」「ＡＩ多言語音声翻訳システム」というテーマ案件がある。社会課題の解決や行政サービスの効率化につなげる設定で、各テーマで複数の企業が実証を進める。

事業化につなぐ

「アグリテック」で採択されたルートレック・ネットワークス（川崎市麻生区）は、福岡市のイベントに参加したことをきっかけに事業を知った。担当者は「地域の試験場など自社でのアプローチが難しい場所とも一緒に取り組めたら」と期待する。

スマートロックを開発するｔｓｕｍｕｇ（福岡市中央区）は今回が２度目の採択。牧田恵里最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（実証にとどめない）福岡市のサービス化への思いが強い」と語る。

実証を経て事業化に至った案件の一つがｏｔｔａ（同区）によるビーコン（小型発信器）を活用した子ども向け見守りサービスだ。九州電力など大手電力会社と提携しているほか、１０月には福岡市の小学生に専用端末の配布を始めた。ＬＩＮＥは１８年度にキャッシュレスをテーマに実証。４月に市の施設でのＬＩＮＥ　Ｐａｙによる２次元コード「ＱＲコード」決済サービスを開始している。

行政の限界も

実用化事例が出てくる一方、課題となるのが実証後のサポートだ。福岡市の担当者は「本格サービスに至る上で役所としてどこまでフォローできるか」と話す。実証後の後追いには行政としての限界もある。市は約１０件のサービス化を把握しているが、全て網羅するのは難しい。

実証から企業進出や雇用創出など副次的な効果も生じている。行政と民間企業との連携で今後どのような相乗効果を生み出すのか。「フルサポート」を掲げる取り組みの次のステップが問われる。