伊藤忠商事は、バスやタクシー事業者、自治体向けなどに注文対応（オンデマンド）型乗り合いシステムの提案を始めた。既に１０月から、東京本社の外勤社員約２５００人を対象に実験導入をしており、人工知能（ＡＩ）で複数の人を効率よく運ぶルートを割り出して輸送できるなど、成果が出ている。運転手不足に悩む路線バスやタクシー事業者のほか、高齢化が進む過疎地やニュータウンなどでの活用を、自治体、企業向けの移動手段などとして訴求していく。

米国ビアトランスポーテーション（ビア、ニューヨーク州）の技術を活用し、伊藤忠商事が出資するビアモビリティジャパン（東京都港区）が主体となって取り組む。ビアの技術は一般的なハイヤーやタクシーの配車サービスと異なり、独自のＡＩ技術で複数の乗客を最適なルートで目的地まで運ぶことができる。具体的には、同じ方向に向かう乗客を瞬時にマッチングすることが可能で、迂回（うかい）を最小限に移動できる。

政府は交通利便性の改善などのため、相乗りタクシーの解禁に向けた検討を進めるなど、相乗りサービスが注目されつつある。これに伴い、今後、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）技術を駆使したオンデマンド型乗り合いサービスのシステムに対する関心も高まりそうだ。