工作機械受注、10月は今年の最低更新。どこまで落ち込む?

9月にドイツ・ハノーバーで開催された工作機械見本市「EMO」

日本工作機械工業会(日工会)が12日発表した10月の工作機械受注実績(速報値)は、前年同月比37・4%減の874億5500万円で、13カ月連続で減少した。夏期休暇のために営業日が少なかった8月を下回り、今年の最低額となった。900億円割れは2カ月ぶり。

10月は半期末商戦翌月のため、例年水準が低くなる傾向にある。ただ、10月に健全水準とされる1000億円を下回るのは3年ぶりで、同様に900億円割れは年間受注額が1兆円を切った2010年以来のことだ。

内需は同42・0%減の334億3700万円で11カ月連続の減少となった。外需は同34・1%減の540億1800万円で13カ月連続の減少。前月比では2カ月連続で増加した。

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国内外とも落ち込み大きく

日刊工業新聞社が12日まとめた工作機械主要7社の10月の工作機械受注額は、前年同月比43・7%減の238億1400万円だった。米中貿易摩擦の抜本的な解決の兆しが見えない中、国内は設備投資に慎重さが増した様子だ。外需も振るわず、国内外ともに同40%台の減少と落ち込みは大きい。ただ、外需は「低位横ばいで下方には向かっておらず、悲観はしていない」(オークママーケティング室)との指摘もある。

内需は同45・6%減の101億7300万円だった。牧野フライス製作所の国内受注は2013年9月以来の20億円割れ。三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)は「(中小企業向けが多い)大型機の案件そのものはあるが、多くで決着に時間がかかっている」と言い、オークマは「先行きの様子見が多くなっている」(マーケティング室)と、投資判断がもう一段慎重になっている。

外需は同42・1%減の136億4100万円だった。OKKは同96・8%減と大幅に減った。外需の動向は各社で濃淡があり、東芝機械は産業機械向けの工作機械や精密加工機の受注などで減少幅を1割台にとどめた。一方、ツガミは微増だった。

ユーザーが新規投資に動きにくい状況にある中、工作機械各社は老朽設備の更新を促す取り組みを強化するなどして、受注に結び付けたい考えだ。

日刊工業新聞2019年11月13日

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