石油元売り大手が製油所へのサイバー攻撃対策を進めている。エネルギー産業の施設を狙ったサイバー攻撃は、世界各地で発生している。石油精製が停止すれば、企業活動だけでなく国民生活にまで影響する。社会混乱を狙ったテロの標的になりかねない。各社は最新の情報セキュリティー対策を導入して備える。

　イランのウラン濃縮施設は２０１０年に攻撃され、遠心分離機が破壊された事件で、マルウエア（悪意あるソフトウエア）「スタックスネット」が話題となった。ウクライナでは１５、１６年に変電所へのサイバー攻撃が原因とみられる大規模停電が発生した。

　製油所の操業をつかさどる制御システムは、本社などオフィス部門の情報システムと通信ネットワークで接続している。両者で情報をやりとりできる利点はあるが、ネットワークへの不正アクセスによるサイバー攻撃のリスクがある。

　ＪＸＴＧエネルギーは対策として、製油所の通信ネットワークの境目に、ファイヤーウォールと侵入防止システム（ＩＰＳ）を導入済みで、最新版への更新作業を進めている。マルウエアが入り込んで異常な通信をすると検知し、通信を止める機能を高める。

　サイバー攻撃を受けた場合の想定もしている。石油を出荷できなくなる事態を見越すが、小泉行央ＩＴ戦略部サイバーセキュリティグループマネージャーは「手作業でも半分の量の出荷を継続できるよう計画している」と説明する。

　出光興産は製油所の通信方式に、ドイツの産業政策「インダストリー４・０」唯一の推奨通信規格「ＯＰＣ―ＵＡ」を採用した。国内全７カ所の製油所・事業所のうち４カ所が対象で、従来の通信方式よりも、外部からの不正アクセスによるサイバー攻撃の危険性を大幅に減らせる。

　従来方式では、通信するためのポートを広く設定する必要があり、空きポートを狙った攻撃の危険性があった。ＯＰＣ―ＵＡは通信相手以外にポートを開ける必要がなく、不正アクセスを防げるという。

　複数の製油所の通信方式にＯＰＣ―ＵＡを採用するのは、出光興産によると世界初。全製油所・事業所に採用を広げるかは決まっていない。

　地震などの自然災害だけでなく、サイバー攻撃も石油の安定供給を妨げる脅威だ。有事への備えが重要なのは同じだが、費用対効果が見えづらい。それでも、継続的な対策が求められる。