**決算説明会で強調
　日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２４日都内で開いた２０１９年４―９月期の決算説明会で「これだけ来るかというくらい、引き合いが殺到している」と、電気自動車（ＥＶ）などの増加により、トラクションモーターの受注が好調なことを強調した。

　７月時点の受注見込みは２１年度までの３年間で計９０万台だったが、長期受注の増加や２２年度からはハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）用の受注も始まり、わずか３カ月後の１０月時点では２３年度までの５年間で約５倍に増えたという。新規の開発依頼は１０機種で、向こう３カ月間で５機種程度増える見通し。

　永守会長は今後の工場の設立計画について「来年には大連で立ち上げたい。欧州系は増築中のポーランドで、米国系はメキシコ工場で対応したい」とした。

追加投資が利益押し下げ

　日本電産は２３日、２０２０年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を従来予想比１４・３％減の１５００億円（前期比１５・４％増）に下方修正した。売上高は１兆６５００億円（同１１・８％増）の予想を据え置く。中国や欧州から電気自動車（ＥＶ）駆動用モーター関連の引き合いが増え、開発や生産で３００億円の追加投資を行うなどで利益を押し下げる。当期利益も同２５・９％減の１０００億円（同９・５％減）を見込む。

　同日発表の１９年４―９月期連結決算は減収減益。売上高は前年同期比０・６％減の７５１２億円でほぼ横ばい。車載製品事業向け先行投資と冷蔵庫用コンプレッサーを手がけるエンブラコ（ブラジル）買収関連の追加費用計上などで、営業利益は同３５・３％減の６２２億円となった。当期利益も同６４・９％減の２７５億円だった