「これだけ来るかと、引き合い殺到」通期下方修正も永守会長が強気なワケ

トラクションモーターの受注好調

決算説明会で強調


 日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は、24日都内で開いた2019年4―9月期の決算説明会で「これだけ来るかというくらい、引き合いが殺到している」と、電気自動車(EV)などの増加により、トラクションモーターの受注が好調なことを強調した。

 7月時点の受注見込みは21年度までの3年間で計90万台だったが、長期受注の増加や22年度からはハイブリッド電気自動車(HEV)用の受注も始まり、わずか3カ月後の10月時点では23年度までの5年間で約5倍に増えたという。新規の開発依頼は10機種で、向こう3カ月間で5機種程度増える見通し。

 永守会長は今後の工場の設立計画について「来年には大連で立ち上げたい。欧州系は増築中のポーランドで、米国系はメキシコ工場で対応したい」とした。

追加投資が利益押し下げ


 日本電産は23日、2020年3月期の連結営業利益予想(国際会計基準)を従来予想比14・3%減の1500億円(前期比15・4%増)に下方修正した。売上高は1兆6500億円(同11・8%増)の予想を据え置く。中国や欧州から電気自動車(EV)駆動用モーター関連の引き合いが増え、開発や生産で300億円の追加投資を行うなどで利益を押し下げる。当期利益も同25・9%減の1000億円(同9・5%減)を見込む。

 同日発表の19年4―9月期連結決算は減収減益。売上高は前年同期比0・6%減の7512億円でほぼ横ばい。車載製品事業向け先行投資と冷蔵庫用コンプレッサーを手がけるエンブラコ(ブラジル)買収関連の追加費用計上などで、営業利益は同35・3%減の622億円となった。当期利益も同64・9%減の275億円だった

日刊工業新聞2019年10月24、25日(電機)

  

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