日産自動車の次期社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が内田誠専務執行役員に決まり、新経営体制に対してサプライヤーからはひとまず安堵（あんど）の声が出ている。元会長カルロス・ゴーン被告の不正発覚後、西川広人前社長兼ＣＥＯも報酬問題で辞任するなど経営が混乱した。加えて、業績低迷やリストラの実行などサプライヤーには厳しい状況が続いている。山積する課題解決に向けて、新体制への期待が高まる。

　「誰がやっても難しい局面だろう。“集団指導体制”で日産を前進させてほしい」。新体制にこうエールを送るのは、日産の中核部品を担うサプライヤー首脳だ。日産は内田次期ＣＥＯのほか、最高執行責任者（ＣＯＯ）には三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ、副ＣＯＯには日産の関潤専務執行役員を選定した。同首脳は「３人それぞれの強みを生かしつつ腰を据えて、法令順守（コンプライアンス）の徹底や事業改革に取り組んで欲しい」と話す。

　内田氏は日産では出世畑とされる調達・購買を担当した。独立系サプライヤー幹部は「仏ルノーと三菱自を含む企業連合で購買を担当しており、部品メーカーと近い感覚の経験があるので外部企業から来るより（事業は）安定化するだろう」と期待を示す。別のサプライヤー幹部によれば、内田氏は「温和な印象だが、仕事に対し強い熱意を見せることがある」という。

　内田氏を推した日産幹部は「自分の仕事を前向きに捉えて活路を見いだす人物だ」と太鼓判を押す。実際、日産の業績が低迷する中でも内田氏が現在担当する中国事業は攻勢を強めており、電動化関連部品の現地生産などを促している。グプタ氏や関氏も“協調型”とされており、内田氏を支える上で大きな役割を果たしそうだ。

　一方で「（新体制で）強いリーダーシップを発揮するのは難しいのではないか」（中堅サプライヤー首脳）と疑問視する声もある。日産はルノーとの資本関係の見直しなど対処が難しい局面にある。

　また、再建に向け２０２２年度までに世界の年産能力を現在比１割弱減の６６０万台に縮小する計画。「センシティブな案件は、現在暫定社長兼ＣＥＯを務める山内康裕ＣＯＯなどが引き続き、手腕を発揮してほしい」（同）という意見がある。

　社内の勢力図が変化したことで、経営方針の変更を警戒する動きもある。ある部品メーカーは日産トップの方針が明確になるまで投資計画や事業再編を凍結することを決めた。

　経営陣を刷新したことで前向きな期待が高まっているのは事実。だが、日産は抱える課題が山積している。新体制は決まったものの、サプライヤーにとって予断を許さない状況が続く。
（取材・渡辺光太、山岸渉）