保育施設のＩＴ化をスタートアップが加速させている。１０月からの幼児教育・保育の無償化を機に施設の収入が増えるとＩＴ投資のチャンスだ。人の手で支えてきた現場をテクノロジーで効率化し情報を蓄積する。課題はベンダーが施設のＩＴ化を丸ごと請け囲い込もうとしている点だ。ヘルスケアや教育などの連携先はプラットフォームが乱立することは望まない。先も見据えて戦略を描く必要がある。

サービス統合

　「保育は教育やヘルスケアのデータをためる最初の現場になる」とソフトバンク系のｈｕｇｍｏ（ハグモー、東京都港区）の湯浅重数社長は指摘する。スマート検温サービスを始める。スマート体温計に加え、お昼寝中の見守り体動センサーや連絡帳アプリ、写真アルバムアプリ、送迎バス管理アプリなどのサービスを展開する。

　保育施設にとっては見守りや検温などのデータが連絡帳に統合され、保護者と情報をシェアできる。バラバラにサービスを導入するよりも、サービス間の接続性が高く便利だ。スマート体温計は１年間で６００施設、３０００台の導入目指す。

　ユニファ（名古屋市中区）もサービス統合を進める。ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）などから約３５億円の資金を調達し、フレーベル館（東京都文京区）から保育ＩＣＴサービス事業を買収した。同社のスマート体温計やお昼寝見守りセンサーと、買収した連絡帳サービスを統合し、保育施設を丸ごとＩＴ化する。保育データとヘルスケアの協業を見据えてエムスリーからの出資を受けた。２―３年で１万５０００施設への導入を目指す。

　ＩＴ化の効果は保育士のストレス軽減や離職予防に現れている。保育施設では乳児の突然死を防ぐため、睡眠中は５分おきに乳児一人ひとりを確認することが求められている。保育士はノートをつけ、お昼を食べながらチェックする。人手が足りない中で作業が寸断され、見逃しには命がかかる。大きなストレスになっていた。

　そこでセンサーで睡眠中の姿勢を計り記録表に自動入力する。ユニファの土岐泰之社長は「センサーの導入施設では離職率が１６％から６％に下がった」と振り返る。ハグモーの湯浅社長も「今後はＩＴ化していない施設は若い保育士が集まらなくなる」と指摘する。

データ活用

　ただ現場がストレスにさらされる状況で作業を自動化すると、確認が形骸化するリスクもはらむ。大企業が参入してこなかった要因の一つだ。ユニファへの投資をまとめたＩＮＣＪの丹下智広マネージングディレクターは「過度な営業トークはないか、業界として担保していく必要がある」と指摘する。導入や保育士交代の際には丁寧な説明が必要だ。ここで獲得した信頼が施設の丸ごとＩＴ化を託す信用力になる。

　保育施設内で体温などの生体データと保育士が観察する体調や成長などのデータが子ども一人ひとりにひも付いて整理されるとデータ活用の幅が広がる。一方で教育やヘルスケアなどとの連携は事業者ごとに戦略を描く。湯浅社長は「プラットフォームが乱立すれば市場再編が必要になる」という。シェア争いが過熱する前に、協調も考える必要がある。